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ベランダのプランターに乳児埋める、母親を逮捕(読売新聞)

 自分が産んだ生後間もない乳児を自宅マンションのベランダに置いたプランターの土の中に遺棄したとして、大阪府警西淀川署は31日、大阪市西淀川区佃5、無職佐久真久仁子容疑者(37)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 同署によると、佐久真容疑者は1月中旬、自宅のトイレで乳児を出産したが、そのままプランターの土中に埋めて、遺棄した疑い。「産声を上げなかったので死んでいると思い、隠した」と容疑を認めている。

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時効まで1年、犯人捜す父のビラ配布20万枚(読売新聞)

 息子の無念を晴らすために自分ができること――。それだけを考え続けた14年間だった。

 JR池袋駅で1996年4月、埼玉県春日部市の立教大4年小林悟さん(当時21歳)が男に突き飛ばされて死亡した立教大生殺害事件は、来月11日で殺人罪の公訴時効まで残り1年となる。父・邦三郎さん(64)は勤務先を早期退職、20万枚以上のビラを配り、時には尾行や張り込みまでして犯人を捜す一方、犯罪抑止活動に取り組んできた。今年も事件当日に合わせ、ビラを手に街頭に立つつもりだ。

 悟さんの死の2週間後、邦三郎さんは犯人の似顔絵を載せた手製のビラを3万5000枚用意し、駅のホームや電車内で配り歩いた。目撃した女性が、「息子さんは手を出していない」と証言してくれた。

 事件当日、悟さんはプール監視員のアルバイト仲間とカラオケを楽しみ、自宅に帰る途中だった。中学は野球部、高校はバスケットボール部に所属したスポーツマン。事件に巻き込まれた当時は就職活動中だった。死亡後、悟さんあての資料が企業から届くたび、邦三郎さんの胸は締め付けられた。

 事件の翌月、犯人に似た男を千葉県の柏駅まで追いかけた。「絶対捕まえる」と会社を休み、10日間、始発から終電まで駅とその周辺に張り込んだ。家族の反対を押し切り、有力な情報に1000万円の私費を投じ懸賞金をかけた。情報提供者が現れたのに、警察官が足を運ばずに電話で済ませていたことがわかると、警察に乗り込んで猛抗議したこともある。

 会社帰りの電車で涙がこぼれる日々が3年続いた。そこで気持ちに転機が訪れた。「犯罪抑止に力を尽くそう」。56歳で勤務先の銀行を辞め、その後、犯罪被害者の会を設立した。刑罰の強化や再犯防止などをテーマに活動し、講演に招かれた千葉県の少年院では「再犯しないと誓ってほしい」と、少年の前で土下座をして訴えた。

 政府は3月12日、殺人などの罪の公訴時効を撤廃する内容の刑事訴訟法改正案を閣議決定した。今国会に提出され、成立すれば6月までに施行される。改正案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は過去の事件にも適用され、悟さんの事件も時効がなくなる見通しだ。

 邦三郎さんは来年、時効を迎えたら、警察が保管している悟さんの服を抱きしめて15年の区切りをつけるつもりだった。急に持ち上がった時効廃止の議論に、まだ気持ちの整理がつかないという。「息子の事件に時効がなくなることは感謝したい。でも、時効撤廃で犯人が捕まらないことの責任がうやむやにならなければいいが」。邦三郎さんは複雑な思いを語った。

     ◇

 警視庁池袋署によると、犯人は現在、30歳代後半から50歳代半ばとみられ、約1メートル75。事件当時はがっちりした体格で、右目尻に古い傷があったという。池袋駅から山手線に乗り、日暮里駅で降りたとみられる。情報提供は同署(03・3986・0110)へ。

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機密費全面公開に否定的=「国益にプラスなのか」-平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が官房機密費(内閣官房報償費)の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて「5年、10年後にオープンにすると言ったときに、(情報提供者から)情報をもらえるのか懸念する。国益にプラスなのか、考えなければいけない。そのことを首相に言いたい」と否定的な見解を示した。 

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インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査(医療介護CBニュース)

 EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

 調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

 施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。
 一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。
 ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。
 「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。
 また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

 質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74%程度となった。
 また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87%程度だった。
 一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50%程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。


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普天間移設2案、岡田外相が米大使に提示へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が23日の関係閣僚会議で、移設先として、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案を正式に米側に提示する方針で一致したことが25日、わかった。

 複数の政府筋が明らかにした。岡田外相が25日中にもルース駐日米大使と会談し、2案を軸とした移設案を提示する。外相は28日に訪米し、クリントン国務長官らにも政府案を説明する方針で、具体案をもとにした対米交渉が本格的に始まることになる。

 23日の会議では、鳩山首相と外相、平野官房長官、北沢防衛相、前原沖縄相らが移設案について協議。関係筋によると、この場で、シュワブ陸上部案か、ホワイトビーチ沖の埋め立て案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など、沖縄県外の数か所に訓練移転を組み合わせる案を米政府に提示することで、大筋一致したという。

 シュワブ陸上部とする場合には、500メートル級の滑走路を建設する案が最有力となった。訓練移設先としては、徳之島のほか、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)などが列挙されたという。

 首相や関係閣僚は移設案について、「沖縄の負担が5割以上減った、と地元が実感できる案だ。基地の機能は沖縄に残すので、米国からも理解を得られるのではないか」との見方で一致したという。

 政府案については、北沢防衛相が25日午後、沖縄を訪れ、同日夜と26日の両日、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、概要を説明する予定だ。

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