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時効まで1年、犯人捜す父のビラ配布20万枚(読売新聞)

 息子の無念を晴らすために自分ができること――。それだけを考え続けた14年間だった。

 JR池袋駅で1996年4月、埼玉県春日部市の立教大4年小林悟さん(当時21歳)が男に突き飛ばされて死亡した立教大生殺害事件は、来月11日で殺人罪の公訴時効まで残り1年となる。父・邦三郎さん(64)は勤務先を早期退職、20万枚以上のビラを配り、時には尾行や張り込みまでして犯人を捜す一方、犯罪抑止活動に取り組んできた。今年も事件当日に合わせ、ビラを手に街頭に立つつもりだ。

 悟さんの死の2週間後、邦三郎さんは犯人の似顔絵を載せた手製のビラを3万5000枚用意し、駅のホームや電車内で配り歩いた。目撃した女性が、「息子さんは手を出していない」と証言してくれた。

 事件当日、悟さんはプール監視員のアルバイト仲間とカラオケを楽しみ、自宅に帰る途中だった。中学は野球部、高校はバスケットボール部に所属したスポーツマン。事件に巻き込まれた当時は就職活動中だった。死亡後、悟さんあての資料が企業から届くたび、邦三郎さんの胸は締め付けられた。

 事件の翌月、犯人に似た男を千葉県の柏駅まで追いかけた。「絶対捕まえる」と会社を休み、10日間、始発から終電まで駅とその周辺に張り込んだ。家族の反対を押し切り、有力な情報に1000万円の私費を投じ懸賞金をかけた。情報提供者が現れたのに、警察官が足を運ばずに電話で済ませていたことがわかると、警察に乗り込んで猛抗議したこともある。

 会社帰りの電車で涙がこぼれる日々が3年続いた。そこで気持ちに転機が訪れた。「犯罪抑止に力を尽くそう」。56歳で勤務先の銀行を辞め、その後、犯罪被害者の会を設立した。刑罰の強化や再犯防止などをテーマに活動し、講演に招かれた千葉県の少年院では「再犯しないと誓ってほしい」と、少年の前で土下座をして訴えた。

 政府は3月12日、殺人などの罪の公訴時効を撤廃する内容の刑事訴訟法改正案を閣議決定した。今国会に提出され、成立すれば6月までに施行される。改正案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は過去の事件にも適用され、悟さんの事件も時効がなくなる見通しだ。

 邦三郎さんは来年、時効を迎えたら、警察が保管している悟さんの服を抱きしめて15年の区切りをつけるつもりだった。急に持ち上がった時効廃止の議論に、まだ気持ちの整理がつかないという。「息子の事件に時効がなくなることは感謝したい。でも、時効撤廃で犯人が捕まらないことの責任がうやむやにならなければいいが」。邦三郎さんは複雑な思いを語った。

     ◇

 警視庁池袋署によると、犯人は現在、30歳代後半から50歳代半ばとみられ、約1メートル75。事件当時はがっちりした体格で、右目尻に古い傷があったという。池袋駅から山手線に乗り、日暮里駅で降りたとみられる。情報提供は同署(03・3986・0110)へ。

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機密費全面公開に否定的=「国益にプラスなのか」-平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が官房機密費(内閣官房報償費)の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて「5年、10年後にオープンにすると言ったときに、(情報提供者から)情報をもらえるのか懸念する。国益にプラスなのか、考えなければいけない。そのことを首相に言いたい」と否定的な見解を示した。 

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インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査(医療介護CBニュース)

 EPA(経済連携協定)で来日したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から1年になるのを控え、厚生労働省は実態調査を行い、3月24日に結果を公表した。実態調査では、日本語による意思疎通はおおむねできている、受け入れが施設内の刺激になるなどの声がある一方、候補者を受け入れるための負担が大きいとの意見も出た。

 調査は、2008年度に来日したインドネシア人候補者を受け入れた全53施設に実施。39施設が回答した。

 施設長・理事長(37人)に対し、候補者受け入れの目的を聞いたところ(複数回答)、「将来の外国人受け入れのテストケースとして」が33人(89.2%)で最も多かった。このうち、その目的を達成、おおむね達成したと回答した人は、21人(63.6%)に上った。
 一方で「人手不足の解消のため」も18人(48.6%)おり、このうち目的を達成、おおむね達成したと回答した人は7人(38.9%)だった。
 ただ、「今後、候補者を再度受け入れたいか」との質問には、「機会があれば受け入れたい」11人(29.7%)、「現時点では何とも言えない」15人(40.5%)、「受け入れたくない」11人(29.7%)となった。
 「受け入れたくない」と回答した理由を聞いたところ、最も多かったのは「候補者を受け入れるための経済的・人的負担が大きい」の8人(72.7%)で、次いで「現在受け入れている候補者への研修に集中したい」の6人(54.5%)だった。
 また、受け入れの課題については(自由回答)、「候補者が介護保険上の人員配置基準に含まれない」「受験機会が一度しかない」「施設内研修の負担が大きい、効果的な教育方法が分からない」などが挙げられた。

 質問の対象に研修責任者や施設職員なども加え、候補者との日本語での意思疎通についてそれぞれに質問したところ、「時々通じないが、ゆっくり話せばおおむね伝わる」との回答が最も多く、60―74%程度となった。
 また、日誌や介護記録の理解度については、「一部理解できていない部分があるようだが、おおむね理解できている」が最多で、76―87%程度だった。
 一方、候補者とのコミュニケーションがうまくいかずに問題事例が発生したとの回答も25―50%程度あった。具体的には、「職員の指示を理解していなくても『分かりました』と答える」「利用者の話の内容で理解できなかったことは、そのままにしてしまう」「服薬漏れ」などが挙げられた。


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普天間移設2案、岡田外相が米大使に提示へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が23日の関係閣僚会議で、移設先として、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案を正式に米側に提示する方針で一致したことが25日、わかった。

 複数の政府筋が明らかにした。岡田外相が25日中にもルース駐日米大使と会談し、2案を軸とした移設案を提示する。外相は28日に訪米し、クリントン国務長官らにも政府案を説明する方針で、具体案をもとにした対米交渉が本格的に始まることになる。

 23日の会議では、鳩山首相と外相、平野官房長官、北沢防衛相、前原沖縄相らが移設案について協議。関係筋によると、この場で、シュワブ陸上部案か、ホワイトビーチ沖の埋め立て案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など、沖縄県外の数か所に訓練移転を組み合わせる案を米政府に提示することで、大筋一致したという。

 シュワブ陸上部とする場合には、500メートル級の滑走路を建設する案が最有力となった。訓練移設先としては、徳之島のほか、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)などが列挙されたという。

 首相や関係閣僚は移設案について、「沖縄の負担が5割以上減った、と地元が実感できる案だ。基地の機能は沖縄に残すので、米国からも理解を得られるのではないか」との見方で一致したという。

 政府案については、北沢防衛相が25日午後、沖縄を訪れ、同日夜と26日の両日、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、概要を説明する予定だ。

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<盗撮容疑>名古屋高検検事を書類送検 スカート内を携帯で(毎日新聞)

 名古屋高検の男性検事(44)が女性のスカートの中をカメラ付き携帯電話で盗撮しようとした事件で、愛知県警は17日、この検事を同県迷惑防止条例違反容疑で名古屋地検に書類送検した。

 送検容疑は3月8日朝、名古屋市千種区の官舎近くのバス停で、バスを待っていた女性のスカートの中を携帯電話のカメラで撮影しようとしたとしている。

 捜査関係者によると、別の乗客が目撃し、警察に通報。県警が任意で捜査していた。調べに検事は容疑を認めているという。

 検事は95年任官で、08年から高検検事。財政経済事件を担当していた。【中村かさね】

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「格闘訓練は制裁」死亡の海自隊員遺族提訴(読売新聞)

 広島県江田島市の海上自衛隊第1術科学校で、特殊部隊「特別警備隊」養成課程の3等海曹の男性(当時25歳)が格闘訓練中に倒れ、その後死亡した事故で、遺族が国などを相手取り、約8000万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こしたことが16日わかった。

 遺族は「海自の説明は不十分で、当時の担当教官らの刑事処分も納得できない」としている。

 男性は同課程を途中で辞める直前の2008年9月、隊員15人と連続格闘訓練をし、14人目と対戦中に倒れ、16日後、急性硬膜下血腫で死亡した。

 海自警務隊は担当教官ら4人を業務上過失致死容疑で書類送検。呉区検は昨年8月、担当教官を略式起訴し、罰金50万円が確定。広島地検は他の3人を不起訴(嫌疑不十分)とした。海自事故調査委員会は昨年、「必要性のない危険な訓練」としながら、集団暴行や制裁の可能性は否定する報告書をまとめた。

 男性の父親(52)は「格闘は制裁、体罰だった。『はなむけだった』という海自の説明は納得できない。訴訟を通じて責任の所在を明らかにしたい」と話している。

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京浜東北線、4月から女性専用車両導入(読売新聞)

 JR京浜東北・根岸線(大宮―大船駅)の一部路線で、4月中旬から、朝の通勤時間帯に女性専用車両が導入されることが10日、明らかになった。

 車内での痴漢被害の防止などが目的。JR東日本は近く詳細を発表し、チラシや広告で周知を図る。県内のJR線で女性専用車両が導入されるのは、埼京・川越線に次ぎ2例目になる。

 関係者によると、専用車両が導入されるのは、大宮発の大宮―東京駅間で、東京駅に平日午前7時半~9時半までの間に到着する電車が対象。相対的に混雑状況が低いとされる、前から3番目の車両を女性専用とする。このほか、大船発の大船―品川駅間でも、同様に専用車両を設定するという。

 県警が昨年1年間で、電車内での痴漢被害として受理した相談件数は125件。このうち、京浜東北線では13人が痴漢容疑で県警に摘発された。

 また、警視庁管内では、昨年1~9月に43件の被害が同線で確認された。

 県内ではJR線以外にも、東武東上線や西武池袋線などの私鉄路線で、女性専用車両が導入されている。

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<雪崩>巻き込まれて76歳男性不明 山形の熊野岳(毎日新聞)

 12日午後2時ごろ、山形県上山市蔵王の熊野岳(標高1841メートル)山腹で雪崩があり、仲間と2人で山スキーをしていた同県白鷹町荒砥乙、無職、梅津栄一さん(76)が巻き込まれた。県警などがヘリや地上から捜索したが、発見できず、日没のため午後5時半に捜索を中断した。13日朝から再開する。

 県警上山署によると、雪崩は幅約50メートル、長さ約100メートル。梅津さんは、同じ山形大山岳部OBの登山仲間(74)と2人でロープウエーを使って入山。熊野岳から蔵王温泉スキー場を目指す途中、雪崩が起きたという。無事だった友人が110番した。当時、山形県全域に雪崩注意報が発令されていた。【浅妻博之】

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<生き埋め>工事中1人死亡 岐阜・各務原 (毎日新聞)

 4日午後3時半ごろ、岐阜県各務原市須衛のゴルフ場、各務原カントリー倶楽部(くらぶ)で、穴を掘って配管工事をしていた同市小佐野町5、田島水道工事店の社員ら3人が生き埋めになった。3人は約1時間半後、消防などに救出されたが同市尾崎南町4、同店社員、浅野光則さん(36)が外傷性くも膜下出血で死亡した。同市小佐野町5、同、田島裕也さん(25)と同市蘇原古市場町5、水道工事業、佐々木孝政さん(59)も頭や胸に軽傷を負った。

 県警各務原署によると、3人は午前9時ごろから田島操社長(57)と4人で工事をしていた。田島社長がパワーショベルを使って2番ホールのグリーン南側約50メートルのラフに、すり鉢状の穴(南北約8メートル、東西4.7メートル、深さ3.8メートル)を掘り、穴の中で3人が配管の亀裂部分の交換をしていた時に壁面の土砂が崩れたという。

 同署が事故原因を調べている。【宮田正和、鈴木敬子】

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赤坂被告に懲役2年求刑=元光GENJI、覚せい剤使用認める-千葉地裁(時事通信)

 覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた、人気アイドルグループ「光GENJI」=解散=の元メンバー、赤坂晃被告(36)の初公判が千葉地裁(新井紅亜礼裁判官)で開かれた。同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 検察側は「芸能人による覚せい剤事件が相次ぎ社会的影響が懸念される中、被告も過去の活動歴に照らせば影響は軽視できない」として懲役2年を求刑。弁護側は「本人の薬物との決別との意志は強く、深く反省している」と情状酌量を求め、結審した。判決は30日。
 起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテル一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引したとされる。
 赤坂被告は同法違反(所持)罪で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。被告人質問で「(自分自身の)意志の弱さがあった。今まで支えてくれた人たちを再び裏切ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と述べた。 

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 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリ巨大地震に伴う津波で、日本国内の避難指示対象者のうち、実際の避難者の割合が低かったことについて、「津波の危険性が国民に理解がまだひとついただけなかった。今後の問題としてしっかり受け止めておかねばならず、反省のひとつ」と述べ、津波の危険性の周知や避難誘導の伝達のあり方を今後検証していく考えを示した。

 また、チリに被災者支援のために派遣する医療チームの構成について「現地の実情を踏まえると自衛隊になると思う」と述べた。

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 鳩山由紀夫首相は2日朝、平成22年度予算案が今夕衆院を通過する見通しとなったことに関連して「(審議が)参院に移っても政治とカネの問題は当然、追及がある。今まで通り説明責任を果たし、真摯(しんし)に対応したい」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

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 日本弁護士連合会は3日、09年1年間に全国の弁護士会が行った弁護士の懲戒処分が前年比16件増の76件となり、統計がある1950年以降で最多になったと発表した。依頼案件の処理や報酬を巡る処分が多かったという。00年以降、処分件数は40~60件台で推移していたが、07年に初めて70件を超えた。日弁連は増加の理由を「会員数自体が増えているため」と推測している。

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 1月16日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者3人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。

 参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。

                 ◆◇◆

 昨年9月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。

 「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」

 駐日米大使、ジョン・ルースは1月29日の早稲田大学での講演でこう述べた。

 これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制(けんせい)したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。

 日中両国は平成20年6月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。

                 ◆◇◆

 普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは2月4日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。

 「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」

 ローレスはこう続けた。

 「このままだと日米同盟は50年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」

 谷内は深く考え込んだ。 「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」

 次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。

                   ◇

 ■削られた「抑止力」

 1月29日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜(ひょうぼう)するものの、平成22年度予算案での日本の防衛費は約4兆7000億円で、国内総生産(GDP)比1%未満にすぎない。

 これに対して中国の国防費は2009年で約4729億元(約7兆1000億円)に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には1・8~2・5倍はある」(防衛省関係者)とされる。

 駐日米大使のルースは1月の講演で、「防衛費のGDP比は韓国が2・7%、中国は4・3%、米国は4%以上。隣国が世界で上位30以内に入るなかで、日本は150位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。

 では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともGDP比3%は必要ではないか」という。単純計算しても15兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。

                 ◆◇◆

 鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。

 2月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地(神奈川県綾瀬市、大和市)から1機のP3C哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。

 1機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のP3Cも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている1機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」(海自幹部)という。

 訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ASWOC」(対潜水艦作戦センター)に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」(海自幹部)。

 厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第7艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地(青森県三沢市)から厚木基地に移す方針だ。

 冷戦後にP3C部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。

                 ◆◇◆

 厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のP3C部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。

 背景にあるのが2009年3月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。

 中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」だ。中国は第1列島線を越え、第2列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。

 特に潜水艦による活動は活発化しており、2006年10月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「TGT三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。

                 ◆◇◆

 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年12月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢600人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱(ぜいじゃく)か」と。

                   ◇

 日米安保条約改定から50年。昨年11月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。(敬称略)

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<津波>太平洋側では交通マヒ 休日の観光施設にも影響(毎日新聞)

 全国の太平洋側を中心に出された「警報」は交通をまひさせ、休日の観光施設などにもダメージを与えた。

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 茨城県大洗町の県大洗水族館は、町からの避難勧告を受けて午前11時半にチケット販売をストップ、1時間後に閉館した。入館者は2326人で、閉館時の館内は「込んでいる状態」。28日付のチケットがあれば3月中は再入館できるという対応を初めてとった。職員は「お客さんも自然災害なので理解があった。説明して帰ってもらった」と話した。

 横浜市金沢区の八景島シーパラダイスでは、津波到達予想時刻に合わせて午後2時から1時間、屋外施設のある水族館の一部と、すべてのアトラクションを休止。営業時間は通常通りで、特にトラブルはなかった。

 静岡県富士市の国道1号で渋滞に巻き込まれた藤枝市岡部、フリーター、上谷俊之さん(25)は「東名高速道路が通行止めになったので利用したのに、国道1号も一部、通行止めになっていた。渋滞でガソリンが切れ、車が動かない。1、2メートルの津波で高速や国道を通行止めにするなんて……」。車を路肩に止めて「ここまでガソリンを配達してくれる店を探している」と話し、ガソリンスタンドに電話をかけていた。

 JR東京駅では、約3時間運転を見合わせた京葉線の再開を待つ乗客もいた。さいたま市の実家から家族3人で戻る途中だった千葉県市川市の会社員、奥田彰人さん(36)は駅で約2時間足止めされ、「災害だから仕方ないけど、疲れた」とぐったりした様子で話した。【立上修、平林由梨、伊澤拓也】

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<不正受注調整>大手3社を立ち入り検査 公取委(毎日新聞)

 トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の大手自動車メーカー向けに販売する自動車用の電線を巡り、不正な受注調整をしていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで矢崎総業(東京都港区)、住友電気工業(大阪市)、古河電気工業(東京都千代田区)の大手3社を立ち入り検査した。

 関係者によると、立ち入り先は本社や支社など二十数カ所にのぼる。対象商品は「ワイヤーハーネス」と呼ばれるもので、電子部品用に自動車内部に張り巡らされている電線の束。3社は遅くとも02~03年以降、自動車メーカーがモデルチェンジのために実施するコンペで、見積価格の提示を求められる際、事前に受注予定者を決めていた疑い。シェア確保と価格の下落防止が目的だったとみられる。

 自動車用ワイヤーハーネスの年間の市場規模は4000億円を超え、3社で9割以上のシェアを占めているという。【苅田伸宏】

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