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　日本相撲協会の現役力士数人が野球賭博に関与していたと自己申告した問題で、力士らは、「賭博は仲間内でやっていた」と説明していることが協会関係者への取材でわかった。

　協会は１１日に開いた記者会見で、「（賭博に関する）甘い部分があった」と謝罪したが、処分は厳重注意にとどめる方針。同協会を所管する文部科学省は、角界で賭博行為が常態化していた可能性もあるとみて、週明けにも、協会幹部から事情を聞く。

　協会関係者によると、申告した力士数人は、大関琴光喜らの野球賭博疑惑を週刊誌が報じた５月下旬以降、師匠を通じて野球賭博について申告した。力士らは「賭博は仲間内でやった」とも話したという。

　協会は今回の賭博行為に暴力団関係者の関与がないか調べるほか、５１の部屋に対し、さらに賭博をした力士がいないかについて、週明けをめどに回答を求めた。

　一方、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）はこの日、「この度は大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝するコメントを発表した。そのうえで、「今回自己申告してきた者は、素直に謝罪したので、厳重注意としました」と、期限内での申告があった場合、情状酌量とする考えを示した。

　こうした対応について、暴力団関係者による本場所観戦問題など、相次ぐ不祥事のたびに、報告や説明を求め、改善を指導してきた文科省の関係者は、怒りを隠せない。ある幹部は「賭博は犯罪行為。協会は情状をくみたいようだが、それは捜査機関や裁判所が判断することで、内々の処分で済ますことではない」と協会を厳しく批判した。

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　平野博文官房長官は27日午後、首相官邸で社民党の重野安正幹事長と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で同党が求めた、日米共同声明から「名護市辺野古周辺」に移設するとの文言を削除することについて、「不可能だろう」と伝えた。
　また、重野氏が事態打開へ向け与党3党首会談の開催を提案したのに対し、平野長官は「検討する」と答えた。　

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　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守るため、日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島（ともに東京都小笠原村）などの離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」が２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布後、３カ月以内に施行する。沖ノ鳥島を「岩にすぎない」と主張、法律制定に反対している中国に対し、日本側の姿勢を明確にする目的もある。

　同法は、もっとも潮が引いたときの海岸線で、ＥＥＺ設定の基準になる「低潮線」の周辺水域を保全区域として指定するよう規定。ＥＥＺの基点となる島を「特定離島」と定めて国が管理し、護岸工事や港湾などの整備を行うとした。

　政府は、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の拡張を国連に申請しているが、中国は国連海洋法条約では大陸棚やＥＥＺを設定できない「岩」と主張。日本に同条約で定められた通告を行わずに、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を実施しており、４月中旬には中国海軍の艦艇が、同島を基点とする日本のＥＥＺ内を航行した。

　南鳥島周辺では希少金属コバルトなど海底資源の採鉱が有望視されており、政府は海洋調査船のための岸壁の新設も行う方針だ。

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　昨年の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝陣営が、北海道教職員組合（北教組）から違法献金を受けたとされる事件で、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪に問われた、陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留被告（46）の初公判が18日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）であり、同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
　被告人質問で、木村被告は「政治資金収支報告書に計上できない性質のもの」と述べ、裏献金だと認識していたことを陳述。検察側は禁固6月を求刑し、即日結審した。判決は6月9日に言い渡される。　

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　こどもの日の5日、天皇、皇后両陛下の住まいの御所や、昭和天皇が住んでいた吹上大宮御所がある皇居内の吹上御苑で、小学生を対象にした自然観察会が開かれた。
　この日午前に行われた1回目の観察会には抽選で選ばれた9〜12歳の小学生35人が参加。1時間半かけて約1．3キロのコースを回り、クヌギやシイが生い茂る林を熱心に観察したり、虫取り網でバッタやチョウを捕って虫の名前を職員に尋ねたりしていた。　

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